金持ち女性 になるための成功術

近年、女性が社会進出することはまれではなくなりつつあります。そして、男女の間の性差というものを少しでもなくしていこうという機運も高まりつつあります。

ですから、女性が職場で、居場所がなくなるということはまず起こりにくくなっています。もし、そのようなことがあっても、すぐに社会問題化してしまう風潮ができつつあるようです。

起業に関して融資を考えるなら、国民生活金融公庫があります。ここは起業する人たちに対して、融資を行っています。その中で、女性/若者　シニア起業家資金というものがあります。

この融資では、女性の起業家に対して融資を行っていますが、これを利用している女性の数が２００２年度は２８３９件だったのが２００６年度には４９５９件に増えています。実に１.７５倍に増えています。

このデータからも明らかなように、女性が起業するということは決して珍しいことではなくなっています。
また、女性起業家のことを詳しく見ていくと、女性特有の特徴があらわれていることがわかります。

たとえば、国民生活総合研究所の行った「新規開業企業を対象とするパネル調査結果」（２００６）によると、女性起業家の行っている職種で一番多いのが、個人向けサービス業、続いて飲食店、小売業となっています。一方、製造業といった職種については低めになっているということもわかりました。

このような結果を見てみると、女性は、利益があがるかどうかというよりもむしろ、自分の得意分野や興味のあることで商売をしようとしていることがわかります。これは男性の起業の傾向とは一線を画しています。最近では２０００年度が起業のピークになったことがありました。

これは、政府をはじめとして、ＩＴ産業に重きをおいたことにより、ＩＴバブルというものが起こったためと見られています。このとき、俗にベンチャー企業と呼ばれる会社が乱立しました。

このような傾向は、何も自分がＩＴに興味があったり、得意だからというよりもむしろ、ＩＴをやれば利益があがるからという理由が大きかったのではないでしょうか。このように、男性の場合は、利益を追求する人が起業をするという傾向があります。

また、女性の起業傾向を見ていると、実用よりもレジャーを対象とした産業に興味を抱く人が多いということがわかります。これは現在の景気の動きを見ていくと、ちょうどマッチしていることがわかります。

というのも、景気は一時期の停滞期から、まだ苦しいですが脱しつつあるといわれています。ですから、やや消費者のほうでも、お金を必要な生活費から他に使う余裕が出てきつつあります。

ですから、女性起業家が行っている産業へのニーズが高まってくることも期待できるというわけです。特に女性は、もともと細かいことに気がつく人が多いといわれています。これをサービスの面でうまく活用していけば、起業に成功する可能性も広がるということになります。

しかし、一方で女性の問題点も浮かび上がっています。それはまず、廃業率にあらわれています。２００６年度の廃業率を見てみると、男性の１４.６％に対し、女性は１８.８％と比較的高い廃業率になっています。この点についてはいろいろな理由が考えられますが、まずは女性の資金力のなさが挙げられます。

確かに雇用機会均等法をはじめとして、男女の職場での差別をなくそうという試みはなされています。しかし、現場ではいまだに、賃金や昇進などの待遇の面において、男女の間に差があるところも少なくありません。ですから、女性でたとえ働いたことがあったとしても、その経験や資金の面で難点がでてくることがあるわけです。

さらに、起業するためには、これらの産業についてのノウハウだけがあってもたりません。新たに、財務や法務に関する専門的な知識を求められます。この点についても準備不足であると、起業しても結局失敗してしまうことになります。

また、一部の起業の専門家によると、女性の起業家の人には、直情型、感情型のタイプが多いというのです。確かに、こういった面がないと、競争に勝ち残っていくことはできません。また、このような熱意がないと社員がついてきませんし、これが豊富なアイデアを出す原動力にもなります。

ところが一方で、このタイプの人は、いろいろなアイデアを出す割には、それをどう利益に結び付けていくかとか、そのアイデアを改良してさらに効率よく利益をあげるにはといった、その後の考えに及ばない傾向があるというのです。

こういったことをするには、時としては冷静に分析する能力を必要とされるのです。つまり、目標を数値などで具体的に設定できる人でないと、いくらバイタリティーあふれる人でも成功するには難しいという専門家の指摘があります。

社長というのは、全てにおいて、最終的な結果に対する責任を負っているということを念頭に入れておきましょう。